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仕事優先?家庭優先?

結婚や出産で変わる 働く女性のライフバランス 結婚や出産で変わる 働く女性のライフバランス

結婚は女性にとって大きな出来事で働き方が変わったり、ライフプランが変化したりすることも。
「仕事と家庭の両立をどうやって図っていくのか?」この機会にふたりでよく話し合おう。

働き方の希望と現実

内閣府の調査では、希望は仕事と家庭の両立を目指しているのが60%。次いで家庭優先、仕事優先と続いた。現実ではさまざまな事情で家庭優先しているのが約半数で、両立をしているのが36%。この結果からも両立が難しいことがわかる。

社会的にも注目される
女性が働きやすい環境作り

結婚や出産をきっかけに、女性は仕事を続けるか、家庭に入るかの岐路に立つ。その両立は難しい?
「家庭と仕事はどちらも大切。両立できればいいですが、なかなか難しい課題です。そんな時はまず『家を建てたい』、『子どもは2人ほしい』など夫婦のライフプランを話し合いましょう。夢や希望をかなえるにはお金がかかります。仕事はできる範囲で続けて、家庭を夫婦で協力するのが現実的かもしれません(宮一幸子さん・以下略)」。
女性の社会進出は国としても重要視していると聞きますが?
「少子高齢化により生産年齢人口が減っていくことで、女性の労働力が期待されています。子育てしながら仕事ができるように『ウーマノミクス』が国の後押しにより進められています」。
夫婦生活を大きく左右する女性の働き方。結婚をきっかけに、より深く考えてみよう。

ADVISER

ファイナンシャルプランナー

宮一 幸子さん

宮一FP事務所代表。ファイナンシャルプランナー(CFP®)としてライフプランニング、生命保険の見直しなどを行う。キャリアコンサルティング技能士2級も取得し、女性のキャリアもサポートしている。

仕事と家事の両立ポイント

  1. 家庭は夫の協力を得る

    POINT 1

    家庭は夫の協力を得る

    結婚して子どもを授かると、女性は家庭を優先せざるを得ないもの。しかし、最近は「育メン」という言葉を聞くように、男性の育児参加も注目されている。仕事と家庭の両立を図るには夫のサポートも必要。家事分担を上手にして、バランスを保とう。

  2. 国の支援を上手に利用する

    POINT 2

    国の支援を上手に利用する

    結婚して家庭を築いた後でも、女性が仕事に関われるように国の支援も充実してきている。「育児休暇制度」や「短時間勤務等の措置」、「時間外労働の制限」はそのひとつ。女性の活躍推進に積極的に取り組む企業も増えているので、安心して利用して。

  3. 働き方を見直してみる

    POINT 3

    働き方を見直してみる

    在宅勤務ができる「テレワーク」や「フリーランス」は仕事と家庭が両立しやすい働き方として注目を集めている。ただ、働き方を変えるのは大きなこと。日々の仕事を見直し、時間を効率的に使うだけでも、小さな変化があるのかもしれない。

ワークスタイル別の生涯年収をチェック

ワークスタイル別の生涯年収をチェック

こま子さんの場合/29歳で結婚 31歳(第1子誕生)大卒(初任給20万円65歳定年)

正社員や契約社員で働くか、結婚して専業主婦になるかで変わる生涯年収を「こま子さん」をモデルにシミュレーション。
ワークスタイルで家庭とのバランスにどんなメリット・デメリットがあるのかもチェックしてみよう。

CASE 1

正社員で働き続ける

結婚や出産後にも正社員として働き続ける場合は生涯年収も多く、年金受給額も安定する。社会保険によって出産や病気、介護などの休業時にも給付金が支給され、手厚い保障があるのもうれしいポイントだ。ただし、働きながらの子育ては、精神的にも肉体的にも負担が大きく、夫や家族など周囲のサポートを受けることが大切になってくる。

生涯収入 約1億6,000万円/うち年金受給額 年140万円/年

CASE 2

出産後に契約社員になる

結婚時には正社員、出産を機に家庭を重視して契約社員になるパターン。生涯年収は正社員で働き続けるよりは少ないものの、毎月一定の収入が得られる。また、ブランクがあったとしても、正社員よりも求人の需要があるため就職しやすい。デメリットとしては、契約期間満了という場合もあり、雇用が不安定なことだ。

生涯収入 約1億円/うち年金受給額 年114万円/年

CASE 3

結婚後に専業主婦になる

結婚後に家庭に入る場合は生涯年収は、結婚前に働いていた7年間分の収入と、年金のみ。子どもの成長を近くで見られるのはうれしいことだが、家計は夫の収入次第で、毎月の貯金が少ししかできないという場合も。子どもの教育費やマイホームなど、希望をかなえるためには相当のお金がかかる。その準備をよく話し合おう。

生涯収入 約4,000万円/うち年金受給額 年84万円/年

NEWS

  • 配偶者控除の上限額が年収150万円に引き上げに

    平成29年度の税制改正により、「配偶者控除」および「配偶者特別控除」の見直しが行われ、従来の103万円から150万円に引き上げられた。このことにより、子育てをしている女性が、さらに働きやすい環境が整うことが期待されている。

  • 育児給付金の支給金額が2歳まで延長

    「働きたいけど子どもを預ける場所がない」という人には朗報。昨年の10月より保育所に子どもを預けられない場合は、子どもが1歳6カ月になる次点で、育児休業を取得している場合、その子どもが2歳になるまで育児休業給付金が支給されるようになった。